(株)つりふね電機サービスです！！！

 

 

 

 

 

 

今回は、エアコンの2027年問題についてお話しします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

省エネ基準の大幅な厳格化により、今私たちが当たり前のように選んでいる普及価格帯モデルが、

市場から姿を消すかもしれません。

 

制度改正の内容と、影響について詳しくご紹介いたします。

 

 

 

 

 

経済産業省が推進する「トップランナー制度」（省エネ法に基づく）により、

家庭用エアコンの省エネ基準（APF：通年エネルギー消費効率）が大幅に引き上げられ、

現在発売されている普及価格帯モデル（低～中価格帯のもの）が、基準を満たせなくなり、

2027年4月以降は姿を消す可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現行の普及価格帯、5万～10万クラスのスタンダードモデルの多くが新基準に満たせないため、製造・販売ができなくなります。

 

 

 

現行の普及モデルに対し、2027年以降は20％～40％程度本体価格が上昇すると予想されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、長期的には電気代の削減というメリットがあります。

 

省エネ性能の指標であるAPFの向上により、同じ使い方でも消費電力が大きく減ります。

 

2.2kWクラス(一般的に6畳用)では、現行APF5.8から新基準APF6.6に改善されることで年間2,700円の節約が見込まれ、

 

 

4.0kWクラス(一般的に14畳用)では、改善率が最大34.7％に達するため、

年間1万円を超える差が出るケースもあります。10年間の使用で考えると、

 

 

初期費用の差額を電気代の節約で回収できる可能性は十分にあります。

 

 

 

 

 

 

 

「今のうちに安い現行モデルを買っておこう」という心理が広がり、

故障してから買い替えるのでなく、予防的に動く人が増えています。

需要が爆発的に集中しやすい状況です。

 

 

 

 

 

エアコンの年間販売ピーク（ゴールデンウィーク前後～夏）が重なるため、

需要が集中することで、商品の品薄・在庫切れが発生する可能性があります。

 

 

また、設置工事の遅延も深刻な問題です。

予約が殺到し、工事まで1か月以上待ちという状況にもなるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

早めに行動することが最も効果的な対策です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エアコンの買い替え時期は、10年を推奨しています。

 

 

また、2015〜2025年製 → 影響大（R32・R410A）です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大きな出費になるかとは思いますが、既存エアコンの年式からご判断いただければと存じます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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